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公開と公正

 新聞社などが株式公開すると公正さが保てなくなるという説がありますが、本当にそうでしょうか。ぼくには必ずしもそうは思えないのですが。

 なぜかというと、情報の公正さというのは、新聞社の提供する商品=情報の質に対して消費者が求める最大の要件ですから、公正さの劣る新聞は市場で淘汰される可能性があり、したがって、そのような商品を作ることは株主の利益を損なう可能性があるからです。

 もちろん、市場が少数の企業によって寡占状態になっていて、消費者の選択肢が限られている場合には、このような淘汰のメカニズムが働かないこともあるでしょう。あるいは、少数の大株主によって株が独占されている場合には、その企業が他の企業より贔屓される可能性も否定できません。

 たた、じゃあ非公開にすればこのような問題がすべて解決するのかと言ったら、必ずしもそうとは言えません。非公開だからと言って株主がいないわけではないのですから、株主が腐敗すれば会社も腐敗するだろうし、その場合には、むしろ公開企業よりも再生が難しくなる可能性もあります。

 現に、New York Times にしても Washington Post にしても USA Today を出している Gannet 社にしても、NYSE に上場している公開企業です。USA Today はともかく、前二者は、クオリティ・ペーパーの代名詞扱いされている新聞社であることは言うまでもありません。

 逆に、悪名高いルパート・マードックのやってるニューズ・コーポレーションだって上場してますから、上場すればいいというものでもないのは確かでしょうがね(^^)。

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