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法人税ってホントに必要?

 サンプロで例のサラリーマン増税の話をやっていて、金子勝氏が、まず法人税に手を着けるべきじゃないかみたいなことを言っていたんだけど、ぼくは前から、そもそも法人税って必要あるのかなみたいなことを思ってたんですね。

 なぜかっていうと、株式会社の場合、実際に儲けているのは法人じゃなくて株主のはずでしょ。株式会社の利益は、配当という形で株主に還元された場合には、配当所得として課税されるし、内部留保した分も (理論上は) 株価に反映されるはずだから、キャピタルゲインとして課税されている。したがって、そこからさらに法人税をとるということは、二重課税になっているわけですね。

 別にどっちからとっても大差ないのでは、と思う人もいるかもしれませんが、課税による所得の再配分機能を重視するなら、税率一定の法人税よりも、累進課税の所得税のほうが優れているわけです。(ちなみに、法人税を累進課税にしても、形式的に小さい会社に分割されたりするだけなので、あまり意味がないと思われます)。もちろん、現在の制度ではキャピタルゲインも分離課税で税率一定なのですが、これは総合課税に含めることも不可能ではないと思うので、その上で法人税を廃止すればいいのでは、と思ったりするわけです。

 原理的には一応これでつじつまが合うと思うのですが、現実問題としてまずい点は、おそらく、脱税に利用されてしまうことでしょう。つまり、自営業者などの場合、不必要に贅沢なものを経費で購入して、私用に使ってしまえば、実質的な脱税ができてしまうわけです。ただ、コーポレートガバナンスのしっかりした公開企業だったら、こういう行為は株主の利益を損ねることになるので、そこでブレーキをかけることもできるでしょう。

 そうすると、折衷案としては、公開企業の法人税は思いっきり安くして、そのかわり、キャピタルゲイン課税や配当所得課税を総合課税に含めてしまう、というような案が考えられると思うのですが、だめでしょうかねえ。もちろん、税制 (だけじゃないけど(^^)) には素人なので、とんでもなくはずしたことを書いてたらごめんなさい(^^)。 

(ただ、累進化税みたいな「非線形」の税率というのは、どうがんばっても、どこかしらで節税の可能性をつくってしまうことは避けられないんですよね~。それに、所得の再配分というのは、必ずしも税金を取るときにやらなくても、税金を使うときに所得の少ない人により多く恩恵があるような使い方をする、という形にもできるはずですよね(ただ、これだとメチャクチャなお金持ちはかなり得するわけだけど)。そう考えると、消費税みたいな税率一律の税制に統一して、所得の再配分は、その分福祉政策を充実させることで対応する、という考え方のほうがいいのかな、という気もするんですけどね(^^)。)

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