The Economist にホリエモン登場

　いつのまにか、The Economist にホリエモンが写真入ででかでかと登場していたんですね。さわりの部分だけ訳すと、こんな感じかなあ。

　(経済産業省の) 役人たちは、改革者の旗を振っているが、味方からの誤爆を浴びせられる中で、せっかくの進展をだいなしにしてしまう危険がある。というのは、経産省は、企業買収の規制に「ライツ・プラン」、すなわち、ポイズンピルを導入しようとしているからだ。

(中略)

　ポイズンピルの導入により、経営者たちは、買収騒動の中でも、あらゆるオファーを冷静に比較検討することができ、その結果、最も買収価格の高い買収者を惹きつけることにより、株主に貢献することができる、と経産省の役人たちは主張する。

　しかし、この主張はインチキだ。確かに、株主にやさしいと言われる米英でさえ、経営者が変化に対する障壁を張り巡らせて、経営権市場を機能不全にしてしまうこともできるが、それが明らかに株主に損害を与えた事例も少なくないないのである。このような規制が投資家の利益になるかどうかは、少なくとも議論の余地があると思うが、仮に、総合的に見れば利益になるとしても、それは、米英には、長年の間に確立された、株主の利益を守るための法律や制度があるからなのだ。たとえば、米英の取締役会には、株主に対する明確な信認義務 (fiduciary duty) がある。

　日本にはそういう法律や制度がなく、それが根付くまでには、時間と絶え間ない圧力が必要だ。つまり、経産省の提案は、アングロサクソン型の企業統治の悪いところばかりをマネようとしているようなものなのだ。日本の経営者は、この悪いところはすぐとり入れるだろうが、良いところの方を取り入れるまでには、地道で時間のかかる努力が必要だ。

　この信認義務というのは、確か、岩井本でも強調していたところですから、読み直してみるのも面白いかも。